UMPCについて考える

以前、発展途上国向けにOLPC（One Laptop per Child）という取り組みが行われていたが、これは慈善事業に近い物で、収益性が懸念されていたし、事実インテルはこのOLPC推進団体から脱退もしています。

そこでインテルは今後市場として拡大の見込める発展途上国へのアプローチとして、非常に低価格なパーツを用意し、それを利用して作った性能は限定的であるが安価なパソコンを提供するという戦略を立てました。

と同時に、日本やアメリカのような成熟市場では発展途上国向けと同じパソコンを2台目、3台目として提供することで、市場拡大を狙う戦略も同時進行することにしました。

OSについても、当初はマイクロソフトはUMPCに消極的な対応であったが、方針転換をしCPUや液晶サイズで一定の条件を満たせば、ウインドウズXPを安価に提供して新しい市場に対応している。

成熟市場でこのような性能に制限のあるパソコンが受容されている背景には、Googleやマイクロソフトの提供しているWebサービスの浸透が考えられる。パソコンの使い方がネットやメールに限定されるユーザーにとっては最新のCPUが持つ高性能な処理能力は不要といえます。

市場のニーズとメーカーの戦略が一致したために安価なCPU、OSが提供される用になったといえます。

※この記事は月刊アスキー 2008年8月号を参考にして書きました